モジュール出力	82.5kw
パワコン出力	49.5kw
パネル過積載率	167％
太陽光電池モジュール	JINKO　275w　×　300枚　（JKM275PP-60-J） メーカー10年マテリアルテクノロジー保証・25年出力保証
パワーコンディショナ	新電元工業㈱　三相3線 9.9kw　×　5台　（PVS9R9T200B） メーカー10年保証
パワコン変換効率	93.5％
出力制御ユニット	新電元工業㈱　PV-WATCH-ST2-3G メーカー10年保証

※本ファンドは太陽光発電設備賃貸業となりますので、お客様への遠隔監視システム閲覧サービスはありません。
年間予測発電量の数値と年間予測発電量計算式に各数値を用いて計算した発電量は異なることがあります。これは、各数値の小数点以下第三位を四捨五入して表示していることに起因します。
 

年間予測発電量（初年度）	77,500kwh（翌年以降の年間想定劣化率0.3％）
年間予測発電量計算式	発電量＝モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(１-予測ピークカット率)
年間平均日射量	3.57kwh/㎡
NEDO観測地点	世羅（傾斜角10度）
係数	(１-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率＝0.76
予測ピークカット率※	5.45％

※予測ピークカット率とは、パワコン出力に対して太陽光パネルを過積載することによってピーク時にカットされる発電量の割合で、当社の独自計算に基づく値です。

モジュール出力	82.5kw
パワコン出力	49.5kw
パネル過積載率	167％
太陽光電池モジュール	JINKO　275w　×　300枚　（JKM275PP-60-J） メーカー10年マテリアルテクノロジー保証・25年出力保証
パワーコンディショナ	新電元工業㈱　三相3線 9.9kw　×　5台　（PVS9R9T200B） メーカー10年保証
パワコン変換効率	93.5％
出力制御ユニット	新電元工業㈱　PV-WATCH-ST2-3G メーカー10年保証

※本ファンドは太陽光発電設備賃貸業となりますので、お客様への遠隔監視システム閲覧サービスはありません。
年間予測発電量の数値と年間予測発電量計算式に各数値を用いて計算した発電量は異なることがあります。これは、各数値の小数点以下第三位を四捨五入して表示していることに起因します。

年間予測発電量（初年度）	79,237kwh（翌年以降の年間想定劣化率0.3％）
年間予測発電量計算式	発電量＝モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(１-予測ピークカット率)
年間平均日射量	3.65kwh/㎡
NEDO観測地点	世羅（傾斜角20度）
係数	(１-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率＝0.76
予測ピークカット率※	5.45％

※予測ピークカット率とは、パワコン出力に対して太陽光パネルを過積載することによってピーク時にカットされる発電量の割合で、当社の独自計算に基づく値です。

モジュール出力	61.6kw
パワコン出力	49.5kw
パネル過積載率	124％
太陽光電池モジュール	JINKO　275w　×　224枚　（JKM275PP-60-J） メーカー10年マテリアルテクノロジー保証・25年出力保証
パワーコンディショナ	新電元工業㈱　三相3線 12.3kw　×　4台　（PVS9012T200B） メーカー10年保証
パワコン変換効率	93.5％
出力制御ユニット	新電元工業㈱　PV-WATCH-ST2-3G メーカー10年保証

※本ファンドは太陽光発電設備賃貸業となりますので、お客様への遠隔監視システム閲覧サービスはありません。
年間予測発電量の数値と年間予測発電量計算式に各数値を用いて計算した発電量は異なることがあります。これは、各数値の小数点以下第三位を四捨五入して表示していることに起因します。

年間予測発電量（初年度）	66,866kwh（翌年以降の年間想定劣化率0.3％）
年間予測発電量計算式	発電量＝モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(１-予測ピークカット率)
年間平均日射量	3.91kwh/㎡
NEDO観測地点	東広島（傾斜角20度）
係数	(１-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率＝0.76
予測ピークカット率※	0.25％

※予測ピークカット率とは、パワコン出力に対して太陽光パネルを過積載することによってピーク時にカットされる発電量の割合で、当社の独自計算に基づく値です。

モジュール出力	60.5kw
パワコン出力	49.5kw
パネル過積載率	122％
太陽光電池モジュール	JINKO　275w　×　220枚　（JKM275PP-60-J） メーカー10年マテリアルテクノロジー保証・25年出力保証
パワーコンディショナ	新電元工業㈱　三相3線 12.3kw　×　4台　（PVS9012T200B） メーカー10年保証
パワコン変換効率	93.5％
出力制御ユニット	新電元工業㈱　PV-WATCH-ST2-3G メーカー10年保証

※本ファンドは太陽光発電設備賃貸業となりますので、お客様への遠隔監視システム閲覧サービスはありません。
年間予測発電量の数値と年間予測発電量計算式に各数値を用いて計算した発電量は異なることがあります。これは、各数値の小数点以下第三位を四捨五入して表示していることに起因します。

年間予測発電量（初年度）	65,731kwh（翌年以降の年間想定劣化率0.3％）
年間予測発電量計算式	発電量＝モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(１-予測ピークカット率)
年間平均日射量	3.91kwh/㎡
NEDO観測地点	東広島（傾斜角20度）
係数	(１-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率＝0.76
予測ピークカット率※	0.16％

※予測ピークカット率とは、パワコン出力に対して太陽光パネルを過積載することによってピーク時にカットされる発電量の割合で、当社の独自計算に基づく値です。

モジュール出力	89.1kw
パワコン出力	49.5kw
パネル過積載率	180％
太陽光電池モジュール	ファンファQセルズ　270w　×　330枚　（Q.POWER-G5.1） 12年製品保証・25年出力保証
パワーコンディショナ	㈱安川電機　三相3線 9.9kw　×　5台　（CEPT-P2HA29P9） メーカー10年保証
パワコン変換効率	93.5％
出力制御ユニット	㈱ラプラス・システム　LE-M-L 050K PS メーカー10年保証

※本ファンドは太陽光発電設備賃貸業となりますので、お客様への遠隔監視システム閲覧サービスはありません。
年間予測発電量の数値と年間予測発電量計算式に各数値を用いて計算した発電量は異なることがあります。これは、各数値の小数点以下第三位を四捨五入して表示していることに起因します。

年間予測発電量（初年度）	88,272kwh（翌年以降の年間想定劣化率0.3％）
年間予測発電量計算式	発電量＝モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(１-予測ピークカット率)
年間平均日射量	3.86kwh/㎡
NEDO観測地点	大竹（傾斜角20度）
係数	(１-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率＝0.76
予測ピークカット率※	7.78％

※予測ピークカット率とは、パワコン出力に対して太陽光パネルを過積載することによってピーク時にカットされる発電量の割合で、当社の独自計算に基づく値です。

保険契約の免責事由により保険金が支払われない場合があり、地震による倒壊、地割れ、地震による津波等は免責事由に該当いたします。
本事業においては、地震保険の契約締結はおこないませんので、地震による倒壊、地割れ、地震による津波等の自然災害やその他の保険契約の免責事由が生じ、投資対象の経済的価値が大きく毀損し、電力会社等に売電をすることができなくなった場合には、お客様への利益分配はもとより、出資元本の一部又は全部が回収できず、損失（元本棄損）が生じるおそれがあります。

※1　金額は千円未満を切り捨てています。消費税が含まれております。
※2　上記、費用はあくまで見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を下回った場合には分配時に返還させていただきます。なお返還金には利息はつきません。
※3　太陽光発電設備一式は株式会社ＡＬＬアセットパートナーズから譲渡を受けます。設備一式に係る金額は、株式会社ＡＬＬアセットパートナーズに直接支払われます。本取引について、利益相反の可能性があります。利益相反に係る未然防止措置については、当社コンプライアンス責任者が適正な価格であることを確認しております。
※4　出資金の資金使途については、私募取扱者による確認が行われます。
※5　状況により、上記資金使途について、営業者が先に立て替えて支払い、その後、匿名組合出資金を充当することがあります。
※6　本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても匿名組合出資金は必要に応じて営業者が資金使途内容に従い使用することがあります。
※7　上記金額は当初の募集金額にて事業を開始した場合の見込額です。募集総額未満で事業を開始した場合には、その規模に応じて金額は変更されます。
※8　太陽光発電設備一式には、太陽光発電モジュール、パワーコンディショナ、架台セット、ケーブル、設置工事費、出力抑制制御ユニット（遠隔監視システム）が含まれます。

① 1期目の期末は2018年11月30日となります。(1期目は匿名組合契約締結日から2018年11月30日までとなり、1年に満たない日数となります。) 太陽光発電設備は1期目の期末までに取得し、匿名組合契約の期間は2038年11月30日まで（取得した太陽光発電設備の賃貸借が開始した日から20年間）を予定しております。1期目は太陽光発電設備を取得するのみとなり、売上がありませんので、利益の分配はありません。
② 売上合計には、消費税の還付金及び消費税相当額が含まれています。
 ・2期目から4期目は課税事業者となり、利益には消費税の還付金（2期目のみ）が含まれておりますが、消費税相当額は含まれておりません。
 ・5期目から12期目までは免税事業者となり、利益には消費税相当額が含まれております。
 ・13期目（2029年）からは課税事業者となり、適格請求書発行事業者の登録をおこなう予定のため、利益には消費税相当額は含まれておりません。
③ 3期目から消費税の税率を10％と想定しております。消費税が増税にならないときは、5期目から12期目までの売上（利益）が減少し、お客様への分配金額が当初の想定より減少する可能性があります。
④ 21期目（ファンド終了時）は土地の返還にあたり、太陽光発電設備の解体撤去（原状回復）をせず、土地所有者に対して太陽光発電設備を簿価で譲渡する契約の為、本事業計画に原状回復費用は見込んでおりません。
⑤ ＡＡＰ社からは、実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも一定額の最低保証賃料が支払われ、年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30％が実績連動賃料として、1年に1回支払われます。実績連動賃料については、その予想が難しいため、本事業計画上の売上は、最低保証賃料のみを受領したときを想定しております。
⑥ 運営費には、土地賃料、火災保険料、会計事務委託料、ファンド事務委託料、営業者報酬、固定資産税（償却資産税）、出力抑制制御ユニット（遠隔監視装置）及びパワーコンディショナの修理、交換費、遠隔監視装置通信費等の合計を記載しています。
⑦ 土地賃料は年額650千円（非課税）内訳は、物件No1:165千円、No2:175千円、No3:70千円、No4:70千円、No5:170千円となっており、物件No1、2、3、4、5はＡＡＰ社の関連当事者となる法人が貸主となります。本土地賃貸借取引は利益相反取引となるおそれがあります。
⑧ 会計事務委託委託料は年額300千円（税別）となっており、委託先は営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所となります。本委託取引は利益相反取引となるおそれがあります。
⑨ ファンド事務委託料は年額150千円（税別）となっており、委託先はＡＡＰ社であり、業務の一部がＡＡＰ社から営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所に再委託されております。これらの委託取引は利益相反取引となるおそれがあります。
⑩ 営業者とＡＡＰ社、営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所とＡＡＰ社との間に資本関係、人的関係を通じた利害関係はありません。なお、営業者は投資対象となる太陽光発電設備をＡＡＰ社から取得し、その設備をＡＡＰ社に賃貸します。これらの取引は利益相反取引となるおそれがあります。
⑪ 発電所の保守管理に係る費用はＡＡＰ社が保守管理業者に支払います。保守管理業者とＡＡＰ社との間に資本関係、人的関係を通じた利害関係はありません。
⑫ 本事業計画は及びパワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット（遠隔監視装置）を運用期間（設備賃貸借開始から20年間）の間に1回のみ新品に交換する想定となっております。

物件No1

モジュール出力	82.5kw
太陽光電池モジュール	JINKO　275w　×　300枚　（JKM275PP-60-J） メーカー10年マテリアルテクノロジー保証・25年出力保証
パワコン出力	49.5kw
パワーコンディショナ	新電元工業㈱　三相3線 9.9kw　×　5台　（PVS9R9T200B） メーカー10年保証
パネル過積載率	167％
パワコン変換効率	93.5％
出力制御ユニット	新電元工業㈱　PV-WATCH-ST2-3G メーカー10年保証
年間予測発電量（初年度）	77,500kwh（翌年以降の年間想定劣化率0.3％）
年間予測発電量計算式	発電量＝モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(１-予測ピークカット率)
年間平均日射量	3.57kwh/㎡
NEDO観測地点	世羅（傾斜角10度）
係数	(１-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率＝0.76
予測ピークカット率	5.45％
設備賃借人（運営者）	株式会社ＡＬＬアセットパートナーズ
売電先	中国電力株式会社
買取単価	24円/kwh

物件No2

モジュール出力	82.5kw
太陽光電池モジュール	JINKO　275w　×　300枚　（JKM275PP-60-J） メーカー10年マテリアルテクノロジー保証・25年出力保証
パワコン出力	49.5kw
パワーコンディショナ	新電元工業㈱　三相3線 9.9kw　×　5台　（PVS9R9T200B） メーカー10年保証
パネル過積載率	167％
パワコン変換効率	93.5％
出力制御ユニット	新電元工業㈱　PV-WATCH-ST2-3G メーカー10年保証
年間予測発電量（初年度）	79,237kwh（翌年以降の年間想定劣化率0.3％）
年間予測発電量計算式	発電量＝モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(１-予測ピークカット率)
年間平均日射量	3.65kwh/㎡
NEDO観測地点	世羅（傾斜角20度）
係数	(１-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率＝0.76
予測ピークカット率	5.45％
設備賃借人（運営者）	株式会社ＡＬＬアセットパートナーズ
売電先	中国電力株式会社
買取単価	24円/kwh

物件No3

モジュール出力	61.6kw
太陽光電池モジュール	JINKO　275w　×　224枚　（JKM275PP-60-J） メーカー10年マテリアルテクノロジー保証・25年出力保証
パワコン出力	49.5kw
パワーコンディショナ	新電元工業㈱　三相3線 12.3kw　×　4台　（PVS9012T200B） メーカー10年保証
パネル過積載率	124％
パワコン変換効率	93.5％
出力制御ユニット	新電元工業㈱　PV-WATCH-ST2-3G メーカー10年保証
年間予測発電量（初年度）	66,866kwh（翌年以降の年間想定劣化率0.3％）
年間予測発電量計算式	発電量＝モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(１-予測ピークカット率)
年間平均日射量	3.91kwh/㎡
NEDO観測地点	東広島（傾斜角20度）
係数	(１-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率＝0.76
予測ピークカット率	0.25％
設備賃借人（運営者）	株式会社ＡＬＬアセットパートナーズ
売電先	中国電力株式会社
買取単価	21円/kwh

物件No4

モジュール出力	60.5kw
太陽光電池モジュール	JINKO　275w　×　220枚　（JKM275PP-60-J） メーカー10年マテリアルテクノロジー保証・25年出力保証
パワコン出力	49.5kw
パワーコンディショナ	新電元工業㈱　三相3線 12.3kw　×　4台　（PVS9012T200B） メーカー10年保証
パネル過積載率	122％
パワコン変換効率	93.5％
出力制御ユニット	新電元工業㈱　PV-WATCH-ST2-3G メーカー10年保証
年間予測発電量（初年度）	65,731kwh（翌年以降の年間想定劣化率0.3％）
年間予測発電量計算式	発電量＝モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(１-予測ピークカット率)
年間平均日射量	3.91kwh/㎡
NEDO観測地点	東広島（傾斜角20度）
係数	(１-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率＝0.76
予測ピークカット率	0.16％
設備賃借人（運営者）	株式会社ＡＬＬアセットパートナーズ
売電先	中国電力株式会社
買取単価	21円/kwh

物件No5

モジュール出力	89.1kw
太陽光電池モジュール	ファンファQセルズ　270w　×　330枚　（Q.POWER-G5.1） 12年製品保証・25年出力保証
パワコン出力	49.5kw
パワーコンディショナ	㈱安川電機　三相3線 9.9kw　×　5台　（CEPT-P2HA29P9） メーカー10年保証
パネル過積載率	180％
パワコン変換効率	93.5％
出力制御ユニット	㈱ラプラス・システム　LE-M-L 050K PS メーカー10年保証
年間予測発電量（初年度）	88,272kwh（翌年以降の年間想定劣化率0.3％）
年間予測発電量計算式	発電量＝モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(１-予測ピークカット率)
年間平均日射量	3.86kwh/㎡
NEDO観測地点	大竹（傾斜角20度）
係数	(１-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率＝0.76
予測ピークカット率	7.78％
設備賃借人（運営者）	株式会社ＡＬＬアセットパートナーズ
売電先	中国電力株式会社
買取単価	21円/kwh

実績連動賃料の算定根拠となる予測発電量及び調達価格は以下の通りです。

※1期目は発電事業開始前の為、記載を省略しております。2期目は12月から翌年9月までの10か月間を計算期間とし、3期目以降は10月から翌年9月までの12か月間を計算期間としています。

出力抑制制御ユニット（遠隔監視装置）の通信方式は3G無線通信回線（NTTドコモFOMA網サービスを利用）となります。
3G回線が終了した場合の新たな無線通信方式へのメーカーの対応は、物件No1から4に関しては、未定となっており、保証期間中であっても新たな無線通信方式に対応するための費用（本体の交換を含む）が発生し、年間の通信費も高騰する可能性があります。物件No5に関しては、別途代替回線が提供され、機器や契約変更に伴う費用は発生しませんが、取り付け費用は保証対象外のため、取り付け費用の負担が生じます。
各発電所における新たな無線通信方式が利用できない場合は、個別にLANケーブルによる通信回線を設ける必要がありますが、それに伴う工事費用が発生し、年間の通信費も高騰する可能性があります。 また、LANケーブルによる通信回線に切り替えるためには、出力抑制制御ユニット（遠隔監視装置）本体をLANケーブルに対応した機器に交換する必要があります。
現在、中国電力管轄で出力抑制に対する対応の求めはありませんが、将来的に出力抑制を行うための必要な機器の設置の求めがあった場合に、現時点では出力制御機能のルールが決定されていないため、パワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット（遠隔監視装置）のファームウェアのバージョンの変更や機器の交換をする必要が生じる可能性があります。現時点では出力制御機能のルールが決定されていないため、費用は事業計画では想定しておりません。
機器のファームウェアのバージョンを変更するには、メーカーからの技術者の派遣による設定変更の必要があり、設定費用・交通費・宿泊費等の費用が発生する可能性があり、分配に影響を及ぼす可能性があります。

パワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット（遠隔監視装置）の故障や3G無線通信回線（NTTドコモFOMA網サービスの終了時期による修理、交換時期の予想は難しく、メーカーによる保証期間終了後の11年目から14年目に交換費用が発生する想定としており、メーカー保証期間中の10年目までに故障した場合の費用は事業計画では想定しておりません。
パワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット（遠隔監視装置）には、10年間のメーカー保証が付されておりますがメーカーによる保証サービスの対象外の原因による故障やパワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット（遠隔監視装置）のメーカーが倒産していた場合は、メーカーによる保証が受けられず、修理費用・部品代金・本体代金・修理見積費用・点検費用及び諸経費等の費用負担が生じ、分配に影響を及ぼし、元本が棄損する可能性があります。
パワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット（監視装置）の修理、交換に要する費用が想定を下回った場合は、分配額が増加しますが、上回った場合は、費用が増大し、分配に影響を及ぼし、元本が棄損する可能性があります。

保険契約の免責事由により保険金が支払われない場合があり、地震による倒壊、地割れ、地震による津波等は免責事由に該当いたします。
本事業においては、地震保険の契約締結はおこないませんので、地震による倒壊、地割れ、地震による津波等の自然災害やその他の保険契約の免責事由が生じ、投資対象の経済的価値が大きく毀損し、電力会社等に売電をすることができなくなった場合には、お客様への利益分配はもとより、出資元本の一部又は全部が回収できず、損失（元本棄損）が生じるおそれがあります。

①オペレーターである株式会社ＡＬＬアセットパートナーズが太陽光発電設備を借り受けて発電事業をおこないます。
②オペレーターから支払われる設備賃料から運用費用（※1）を控除した後の分配原資はすべて出資者に分配される仕組みです。（※2）（※3）
③累積したキャッシュは営業者の判断により元本返還分配金として分配されます。

※1　運用費用には、土地賃料、火災保険料、会計事務委託料、ファンド事務委託料、営業者報酬、固定資産税（設備償却資産税）、減価償却費等があります。
※2　設備が故障し、交換等の資本的支出が必要な場合に備えてキャッシュを蓄えます。
※3　ファンドの仕組み上、利益のほぼ全額が出資者に分配されます。

本事業により損失が生じた場合は、まず匿名組合Ｂ（劣後出資者）において当該損失を負担し、匿名組合Ｂ（劣後出資者）の全部をもっても負担できない部分について、匿名組合Ａ（優先出資者）が負担します。 本事業による利益の分配については、各計算期において繰越損失がある場合、生じた利益は繰越損失の回復に充当し、匿名組合Ａ（優先出資者）の損失の回復は匿名組合Ｂ（劣後出資者）の損失の回復に優先しておこなわれます。
匿名組合Ｂ（劣後出資者）の損失の回復の充当後、本事業利益に残余のある場合は、優先出資募集額に匿名組合Ａ（優先出資者）の目標利益分配率（本匿名組合契約では35％とする。）を乗じた金額（以下「目標利益分配額」といいます。）に達するまで匿名組合Ａ（優先出資者）が匿名組合Ｂ（劣後出資者）に優先して受け、匿名組合Ａ（優先出資者）への利益分配額の累計が目標利益分配額に達した場合は、匿名組合Ｂ（劣後出資者）が、以後本事業により生じるすべての利益の分配を受けます。
出資金（元本）の返還は将来のキャッシュフローを考慮し、営業者の裁量によりおこなわれ、匿名組合Ａ（優先出資者）が匿名組合Ｂ（劣後出資者）に優先して受けます。
ただし、匿名組合Ａ（優先出資者）に対する利益分配が完了し、匿名組合Ｂ（劣後出資者）に分配する利益が生じる場合は、匿名組合Ｂ（劣後出資者）への利益分配が匿名組合Ａ（優先出資者）の元本返還に優先しておこなわれます。
契約期間満了後、最終的に損失が生じた場合は、まず匿名組合Ｂ（劣後出資者）において当該損失を負担し、匿名組合Ｂ（劣後出資者）の全部をもっても補填できない部分について、匿名組合Ａ（優先出資者）が負担します。 匿名組合Ａ（優先出資者）との匿名組合契約は、契約期間満了の他に、匿名組合Ａ（優先出資者）に対する利益分配が完了し、かつ匿名組合Ａ（優先出資者）の出資金がすべて返還されたときに終了します。
匿名組合Ａ（優先出資者）との匿名組合契約は、事業計画上の目標は10年を想定しておりますが、分配される利益の総額が目標利益分配額に達するまで最長20年間続きます。ただし、ファンドの運用期間（賃貸借契約開始から20年間）を経過したときに匿名組合Ａ（優先出資者）への利益分配が完了していない場合であっても、期間の到来をもって匿名組合契約が終了しますので、匿名組合Ａ（優先出資者）及び匿名組合Ｂ（劣後出資者）は必ず目標利益分配額が受け取れるというものではありません。また、元本の返還が確約されているものではありません。

売上の減少や経費の増大等により利益が減少したときや、自然災害・テロ・戦争等がおこった場合は、事業計画上の元本返還目標に対して元本返還が遅延したり、元本返還額が減少（元本の棄損）する可能性があります。

売上の減少や経費の増大等により利益が減少したときは、匿名組合Ａ（優先出資者）は、利益が分配される期間が長くなり、利益の回収が遅延することになるため、利回り（ＩＲＲ）が低下します。また、そのとき、匿名組合Ｂ（劣後出資者）は受け取る利益の総額が減少することとなり、分配に影響を及ぼし、利益分配率及び利回り（ＩＲＲ）が低下します。

事業計画で想定していない損失が生じ、匿名組合Ａへの元本返還が遅延したときは、匿名組合Ａ（優先出資者）は、利益が分配される期間が長くなり、利益の回収が遅延することになり、元本の回収も遅延するため、利回り（ＩＲＲ）が低下します。また、そのとき、匿名組合Ｂ（劣後出資者）は受け取る利益の総額が減少することとなり、分配に影響を及ぼし、利益分配率及び利回り（ＩＲＲ）が低下し、元本が棄損する可能性があります。

ファンドの運用期間（賃貸借契約開始から20年間）を経過したときに匿名組合Ａ（優先出資者）への利益分配が目標利益分配額に達していないときは、匿名組合Ａ（優先出資者）は、受け取る利益の総額が減少することとなり、分配率及び利回り（ＩＲＲ）が低下し、元本が棄損する可能性があります。また、そのとき、匿名組合Ｂ（劣後出資者）は利益の分配を受けられないこととなり、分配率及び利回り（ＩＲＲ）が低下し、元本が棄損する可能性があります。

このような特徴から、匿名組合Ｂ（劣後出資）は本事業が成功した時には、目標に対して受け取る利益が増加する可能性がある反面、失敗した時には匿名組合Ａに比べ、受け取る利益が減少する可能性や元本が棄損する可能性が高く、リスクの高い金融商品となります。

※1　振込手数料については、金融機関により相違・変動するものであり、事前に料率等を示すことができません。
※2　郵送料については、郵送会社や書類の等により相違･変動するものであり、事前に料率等を示すことができません。
※3　本匿名組合事業の費用は、募集・運用状況により変動しますので、事前に金額、料率等を示すことができないものがあります。
※4　運営費には、土地賃料、火災保険料、会計事務委託料、ファンド事務委託料、営業者報酬、固定資産税（償却資産税）、出力抑制制御ユニット（遠隔監視装置）及びパワーコンディショナの修理、交換費、遠隔監視装置通信費等があります。これに限定されるものではありません。
会計事務委託委託料は年額300千円（税別）となっており、委託先は営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所となります。本委託取引は利益相反取引となるおそれがあります。
ファンド事務委託料は年額150千円（税別）となっており、委託先はＡＡＰ社であり、業務の一部がＡＡＰ社から営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所に再委託されております。これらの委託取引は利益相反取引となるおそれがあります。
営業者とＡＡＰ社、営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所とＡＡＰ社との間に資本関係、人的関係を通じた利害関係はありません。なお、営業者は投資対象となる太陽光発電設備をＡＡＰ社から取得し、その設備をＡＡＰ社に賃貸します。これらの取引は利益相反取引となるおそれがあります。
発電所の保守管理に係る費用はＡＡＰ社が保守管理業者に支払います。保守管理業者とＡＡＰ社との間に資本関係、人的関係を通じた利害関係はありません。 土地賃料は年額650千円（非課税）内訳は、物件No1:165千円、No2:175千円、No3:70千円、No4:70千円、No5:170千円となっており、物件No1、2、3、4、5はＡＡＰ社の関連当事者となる法人が貸主となります。本土地賃貸借取引は利益相反取引となるおそれがあります。
※5　太陽光発電設備の取得に要する費用については「資金使途」をご覧ください。太陽光発電設備一式は株式会社ＡＬＬアセットパートナーズから譲渡を受けます。設備一式に係る金額は、株式会社ＡＬＬアセットパートナーズに直接支払われます。また、当該金額には、当該金額を上限として、同社がその業務に応じて受ける利益が含まれます。本取引について、利益相反の可能性があります。利益相反に係る未然防止措置については、当社コンプライアンス責任者が適正な価格であることを確認しております。
※6　出資の募集及び事業の報告に係る書類の印刷料及び発送料が必要となります。当該料金については出資（希望）者数等募集の状況によって変動するため、あらかじめ具体的に記載することができません。
※7　財務諸表の作成にかかる費用および会計事務所に対する報酬、会社設立費用等その他組合の組成運営に係る費用は発生の都度、合同会社からその実費が支払われるため、事前に上限額等を記載することができません。
※8　損害保険料、設備固定資産税、事業期間終了後の設備撤去費等は発生の都度、合同会社からその実費が支払われるため、事前に上限額等を記載することができません。
※9　当該手数料等の項目および料率等は、物価・相場の急激な変動、関連企業の倒産等不測の事態等により変動する場合があります。

平成15年 3月	青山学院大学経済学部卒業
平成15年 4月	武信鉄工所入社
平成19年12月	武信鉄工所退社
平成19年12月	あずさ有限責任監査法人金融事業部入所
平成25年12月	あずさ有限責任監査法人金融事業部退所
平成26年 1月	武信公認会計士・税理士事務所開設　所長

経験業務

SPC上場企業監査、アセットマネジメント会社監査、特定目的会社監査、REIT監査、信託銀行監査、投資事業有限責任組合監査、コンダクトリスク対応コンサルティング、医療コンサルティング、法的監査、法的監査に準ずる監査、設立支援、内部統制構築コンサルティング、会計アドバイザリー
 

活動実績

平成26年12月	広島がん高精度放射線治療センター部会委員
平成27年 6月	教育委員会部会委員
平成27年 7月	中国税理士会協同組合金融事業部部員
平成27年 7月	広島県健康福祉センター部会委員
平成27年 7月	広島県視覚障害者情報センター部会委員
平成27年 8月	県立社会施設部部会委員
平成27年 9月	東広島市社会福祉法人等指導監査専門員
平成27年11月	平成27年度三次市個別外部監査人
平成28年 4月	農業協同組合等検査公認会計士