当社は上記のほか以下の機関を利用して苦情処理・紛争解決を図ります。

当社では、金融商品取引に関するお客様からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、十分なご説明を尽くして、お客様のご理解をいただけるよう努めてまいりますが、万一、当社の対応にご納得いただけない場合は、金融商品取引法に基づく金融ＡＤＲ制度（裁判外紛争解決手続制度）をご利用いただき、公正・中立な外部機関を通じて苦情および紛争の解決を図ることとしています。

当社が加入している「一般社団法人第二種金融商品取引業協会」（以下「二種業協会」という。）及び「一般社団法人日本投資顧問業協会」（以下「顧問業協会」という。）が行う苦情の解決又はあっせんにより金融商品取引業務関連の苦情又は紛争の解決を図ります。

なお、二種業協会及び顧問業協会は、お客様からのご相談及び苦情について、公正・中立で実効的な解決を図るため、特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（以下「あっせん相談センター」という。）に正会員及び会員の金融商品取引業務に関する苦情及び紛争解決のためのあっせんを委託しており、受付窓口は以下のあっせん相談センターとなります。

当社は、お客様があっせん相談センターへ苦情解決の申し出もしくは紛争解決のあっせんの申立てを行い、あっせん相談センターより当社に通知のあった場合は、あっせん相談センターの定める規則に従いその解決に努めます。